高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
５ 議案第１３号 高槻市印鑑条例中一部改正について 日程第 ６ 議案第１４号 高槻市立納骨堂条例廃止について 日程第 ７ 議案第１５号 高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正につい て 日程第 ８ 議案第１６号 高槻市手数料条例中一部改正について 日程第 ９ 議案第１７号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正
５ 議案第１３号 高槻市印鑑条例中一部改正について 日程第 ６ 議案第１４号 高槻市立納骨堂条例廃止について 日程第 ７ 議案第１５号 高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正につい て 日程第 ８ 議案第１６号 高槻市手数料条例中一部改正について 日程第 ９ 議案第１７号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第１０ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正
国は、２０３０年以降に新築する住宅や建築物は、このＺＥＢやＺＥＨを基本的な水準にすることを目標にしていますが、公共施設については、既にＺＥＢを率先して取り入れることが求められています。茨木市の生涯学習センターでは、国のＺＥＢ補助事業を活用して、設備更新に当たってＺＥＢの導入をするとしております。
２１ 議案第１３号 高槻市印鑑条例中一部改正について 日程第２２ 議案第１４号 高槻市立納骨堂条例廃止について 日程第２３ 議案第１５号 高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例中一部改正につい て 日程第２４ 議案第１６号 高槻市手数料条例中一部改正について 日程第２５ 議案第１７号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について 日程第２６ 議案第１８号 高槻市営住宅条例中一部改正
項番５の省令改正は、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して本人確認情報の提供を受けることができる事務に、公営住宅法の規定に基づき、事業主体である地方公共団体が入居者等に対し、家賃、敷金、もしくは金銭の徴収または損害賠償の請求を行う際の入居者等の氏名、または住所の変更の事実を確認する事務を追加するものでございます。 本市といたしましては、必要に応じて対応を検討してまいります。
やはり日本の住宅事情からして、このような自習をする場所がどこでも必要ではないかと、もうちょっと広げるべきではないかということで、図書館に近接した場所とか、そういうところに学習室を設けるべきではないかと思うわけですけれども、その辺について御答弁願いたいのと、共同利用施設の学習室も知られていないところがあるわけですけれども、ツナガリエ石橋とか市民活動交流センターと、当初はあまり知られていなくて空いていたのですけれども
現在、本市域では、大阪府へ住宅宿泊事業法に基づき民泊営業届出を行っている事業者は２事業者であり、開業に際しては、騒音、治安、ごみ等諸問題において周辺住民と調整を図る必要があるものと認識しております。
匿名加工情報、名前や人物が特定できないようにしたデータは、過去に国会で日本共産党が指摘しましたように、住宅支援機構から民間企業への住宅ローンのＡＩ調査システムの構築や、本人の同意なく年収、家族構成、職業、郵便番号など個人を特定されかねない情報を提供するという事案も起こっています。
私は、今年の６月定例月議会で、ひとり親となってまず最初に壁にぶつかるのは住居であり、尼崎市や茨木市で実施している市営住宅や府営住宅を活用したシェアハウスによる居場所づくりについて取り組んでいただきたいと要望させていただきました。 調査、研究を行うとの御答弁でしたが、現在の状況について、お聞きいたします。 次に、３．枚方市におけるｅスポーツについて、お聞きします。
人口が顕著に増加していた１９６０年から１９８０年代に、主に市街地近郊に開発された住宅団地は、完成後４０年以上経過する今、よりその状況が深刻です。住宅団地は完成すると一度に若い同年代層が入居することから、団地全体が同時に高齢化していくという特徴があります。 枚方でも釈尊寺団地では、地域にあったスーパーが撤退し、いつでも気軽に利用できる図書館の分室も閉室になり、現在はバスの本数も減らされました。
枚方トンネル工事は、シールド工法によって行われますが、東京外かく環状道路のトンネル施工時に陥没事故が発生したことから、同じ住宅街を通過する枚方市においても同様の事故が発生しないか住民の不安も非常に大きくなっています。 そこで、枚方市域のシールド工法は何式で、なぜその方式とされたのか、お聞きいたします。
幼稚園型認定こども園の開設に伴う市立あおぞら、さくら幼稚園のこども園化による念願の３年保育の実現、市立石橋図書館の直営での開設準備、乳がん検診の無償化、障がい者へのタクシー代補助、市営五月ヶ丘住宅の借り上げ期間の延長などは評価できると考えますが、以下、理由を述べて反対の討論を行います。 反対の討論は、重度障がい者医療制度への所得制限の導入についてです。
60 ◯門川紘幸議員 住宅総合サイト等では、住む場所を検討するときの材料として何歳までの子ども医療費助成が受けられるかが取り上げられております。子育て世帯への支援策として府内でも充実したものになるのであれば、子育て世帯が暮らす場所として枚方市を選んでもらえる大きなＰＲポイントになるのではないでしょうか。
本市の取組み状況でございますが、民間における温室効果ガス排出量削減のため、平成22年度より住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により、住宅への太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電設備や家庭用燃料電池コージェネレーション設備の導入促進を進めております。
本件は、本年8月15日、本市脇浜2丁目において、本市職員が運転する公用車が対向車と擦れ違うため住宅敷地内に退避したところ、車両後部を照明柱に接触させ、その一部を破損させた事故について、議案書1ページに記載の方に対し、損害賠償金として5,500円を支払うため、同年9月28日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき損害賠償の額の決定を行ったものであります。
西郡市営住宅のＰＦＩ方式による建替えには、約３０億円もの規模の事業になると聞いていますが、このアドバイザー契約、また、消防の基本構想策定や桂・安中両人権コミセンの青少年会館、老人センターを含む建替え基本構想などが、このアルパックとの契約になっています。特定の事業者に契約が偏っていることについては、検証を求めるものであります。 ３つ目の理由は、いまだに同和行政の終結に背を向けていることです。
77 ◯浅野博美長寿・介護保険課長 介護保険における在宅高齢者への居宅サービスとしましては、介護サービス費等給付費のうち、施設介護サービス給付費負担金及び地域密着型介護サービス給付費負担金を除いた負担金により、要介護の方への訪問介護や通所介護、ショートステイ、福祉用具や住宅改修を行っているほか、介護予防サービス等給付費のうち、地域密着型介護予防サービス給付費負担金
市では、市域の大気汚染の状況を把握するために住宅地域などに設置をした測定局での測定結果を公表されており、その測定結果は市民からの関心度も高く、正確な測定が求められると思います。
17 ◯小篠俊文子ども青少年政策課長 令和３年度の結婚等新生活支援事業につきましては、お二人の合計所得が４００万円未満、年齢が４０歳未満の夫婦等を対象として、結婚やパートナーシップ制度の利用により、本市で新生活を始める際に結婚等の３か月前から年度末までの間に支払われました引っ越し費用や住宅の取得費用、家賃などに対しまして、３０万円を上限に補助する内容で実施いたしました
１点目は、住宅リフォーム助成制度、まちなか商店リニューアル補助制度についてであります。 住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く。